小沢氏、「離党・新党」カードちらつかせる？
民主党の小沢一郎元代表は１４日、名古屋市で開かれた愛知県の大村秀章知事の政治資金パーティーに出席し、「日本の国家統治の仕組みを根本から変えていかないといけない。（大村氏と）お互い力を合わせて、この大いなる改革に取り組もうと話している」と述べ、国と地方のあり方を見直す大村氏に連携を呼び掛けた。
陸山会事件裁判の継続により、元代表自身の９月の党代表選出馬は困難になっている。元代表の発言は、「離党・新党」カードをちらつかせることで、局面の打開を図ろうとする狙いがあると受け止められている。
元代表はあいさつで新党構想そのものには触れなかったが、「皆さんの中には、知事のパーティーになぜ小沢一郎が来るのか不思議に思う方もいると思う。今日の難しい状況を克服して、明るい希望の持てる日本を築き上げるためにはどうしたらいいか、そのことを（知事と）会うたびに議論している」と訴えた。
（2012年5月14日21時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T00997.htm
陸山会事件裁判の継続により、元代表自身の９月の党代表選出馬は困難になっている。元代表の発言は、「離党・新党」カードをちらつかせることで、局面の打開を図ろうとする狙いがあると受け止められている。
元代表はあいさつで新党構想そのものには触れなかったが、「皆さんの中には、知事のパーティーになぜ小沢一郎が来るのか不思議に思う方もいると思う。今日の難しい状況を克服して、明るい希望の持てる日本を築き上げるためにはどうしたらいいか、そのことを（知事と）会うたびに議論している」と訴えた。
（2012年5月14日21時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T00997.htm
小沢一郎元民主党代表と河村たかし名古屋市長が会談、その気になる中身
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/23d6abe1b0ba1bc43353d67b0dd8d9a3/
- 12/05/14 | 18:52
5月14日夕方、名古屋市役所本庁舎4階の貴賓室を“注目の人”が訪問した。4月26日の無罪判決を受け、増税阻止を目指して積極的な動きをとり始めた小沢一郎・元民主党代表だ。もちろん出迎えたのは旧新進党以来の盟友である河村たかし・名古屋市長。「増税阻止」の小沢氏と、地域政党「減税日本」を率いて、減税を最大の政策目標に掲げる河村氏がどのような形で手を結ぶかが注目される。
ただし、取材・撮影が許された会見冒頭では「あなたはネクタイをしていないね」（小沢）、「ははは」（河村）とわずかな世間話をしただけ。あっと言う間に記者団を退席させ、極秘会談に移った。
20分ほどの会談を経て、ぶら下がり取材に応じた河村市長はペーパーを片手に「増税阻止、原発に依存しない社会の実現という2点について話をした」などと述べたにとどまり、次期衆院選に向けての連携などは「そうした話をしたのか、していないのか、という点も含めてコメントはできません」とした。が、どのような連携になるかは別として、次期総選挙における連携の布石を打つための会談と考えて、ほぼ間違いはないだろう。
新しい勢力になるか？
河村氏は昨年2月に行われたトリプル選挙（愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票）の際、大村秀章・愛知県知事とタッグを組み、共同マニフェスト「中京都構想」を掲げていた。しかし現在、河村市長は中京都に対し消極姿勢を見せ、独自の構想「尾張名古屋共和国」を主張している。共同マニフェストで掲げたもうひとつの公約「県民税、市民税の同時減税」に対し、大村知事がそっぽを向いたことから両者の反駁は深まっているのだ（詳細は5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』を参照）。
その大村氏がタッグを組む相手が橋下徹・大阪市長だ。両者は現在の消費税増税のあり方には批判的だが、河村氏の主張する減税からは距離を置いている。そのため、愛知県という範囲で分析すれば、増税ラインにつく愛知県知事と、増税阻止ラインにつく名古屋市長、という具合に明確に分裂したかっこうだ。
河村市長は地元・名古屋で絶大な人気を誇る。そのため、選挙に強い小沢元代表が、河村氏を味方に引き入れ、選挙での“利用”を考えても不思議ではない。遠くない将来の実施が予想される総選挙において、河村氏自身が「減税」「反原発」を旗印に国政に打って出れば、一定の影響力を与えることは間違いない。それだけに、河村氏と小沢氏がどのような結びつきを目指していくのか、ますます注目されることになりそうだ。
（山田 俊浩 ＝東洋経済オンライン）
- 12/05/14 | 18:52
5月14日夕方、名古屋市役所本庁舎4階の貴賓室を“注目の人”が訪問した。4月26日の無罪判決を受け、増税阻止を目指して積極的な動きをとり始めた小沢一郎・元民主党代表だ。もちろん出迎えたのは旧新進党以来の盟友である河村たかし・名古屋市長。「増税阻止」の小沢氏と、地域政党「減税日本」を率いて、減税を最大の政策目標に掲げる河村氏がどのような形で手を結ぶかが注目される。
ただし、取材・撮影が許された会見冒頭では「あなたはネクタイをしていないね」（小沢）、「ははは」（河村）とわずかな世間話をしただけ。あっと言う間に記者団を退席させ、極秘会談に移った。
20分ほどの会談を経て、ぶら下がり取材に応じた河村市長はペーパーを片手に「増税阻止、原発に依存しない社会の実現という2点について話をした」などと述べたにとどまり、次期衆院選に向けての連携などは「そうした話をしたのか、していないのか、という点も含めてコメントはできません」とした。が、どのような連携になるかは別として、次期総選挙における連携の布石を打つための会談と考えて、ほぼ間違いはないだろう。
新しい勢力になるか？
河村氏は昨年2月に行われたトリプル選挙（愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票）の際、大村秀章・愛知県知事とタッグを組み、共同マニフェスト「中京都構想」を掲げていた。しかし現在、河村市長は中京都に対し消極姿勢を見せ、独自の構想「尾張名古屋共和国」を主張している。共同マニフェストで掲げたもうひとつの公約「県民税、市民税の同時減税」に対し、大村知事がそっぽを向いたことから両者の反駁は深まっているのだ（詳細は5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』を参照）。
その大村氏がタッグを組む相手が橋下徹・大阪市長だ。両者は現在の消費税増税のあり方には批判的だが、河村氏の主張する減税からは距離を置いている。そのため、愛知県という範囲で分析すれば、増税ラインにつく愛知県知事と、増税阻止ラインにつく名古屋市長、という具合に明確に分裂したかっこうだ。
河村市長は地元・名古屋で絶大な人気を誇る。そのため、選挙に強い小沢元代表が、河村氏を味方に引き入れ、選挙での“利用”を考えても不思議ではない。遠くない将来の実施が予想される総選挙において、河村氏自身が「減税」「反原発」を旗印に国政に打って出れば、一定の影響力を与えることは間違いない。それだけに、河村氏と小沢氏がどのような結びつきを目指していくのか、ますます注目されることになりそうだ。
（山田 俊浩 ＝東洋経済オンライン）
愛知県＞外国人の居住、望ましい 県民アンケート
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120119/CK2012011902000105.html
愛知県＞外国人の居住、望ましい 県民アンケート
2012年1月19日
県内に外国人が多く住んでいることを「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」と
好意的にとらえている人が５４％で、「治安が悪化する恐れがあり、望ましくない」と
思う人の３８％を上回ったことが、県の調査で分かった。前回の２０１０年度調査では
「望ましくない」が上回っており、逆転した。
モニターを委嘱している県民に昨秋アンケートし、９８％の４８８人から回答を得た。
県内には自動車産業で働く外国人が多く、１０年度末の外国人数は２０万５０００人で全国３位。
内訳はブラジル５万９０００人、中国４万７０００人、韓国・朝鮮４万人、
フィリピン２万６０００人などとなっている。
「地域で外国人と交流できるので、望ましい」は４２％、「地域の経済的な発展の維持に
つながり、望ましい」は４０％を占め、いずれも「望ましくない」とした回答を上回った。
前回調査では、最多の「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」でも３８％にすぎず、
「治安が悪化する恐れがあるので、望ましくない」の４５％を下回っていた。
「外国人も活躍できる社会のために、何らかの形で関わりたいか」という設問には肯定が
７０％と、１０年度より４ポイント増えた。
県では０６年度から、外国人に日本語やごみ出しなどのマナーを伝えたり、地域の祭り
などに参加してもらう事業に取り組んでいる。県多文化共生推進室の担当者は「住民同士が
交流して教え合うようになり、路上駐車やごみ捨てなどのトラブルが少なくなってきた。
こうした影響で、イメージが良くなっているのではないか」と話している。 （島崎諭生）
愛知県＞外国人の居住、望ましい 県民アンケート
2012年1月19日
県内に外国人が多く住んでいることを「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」と
好意的にとらえている人が５４％で、「治安が悪化する恐れがあり、望ましくない」と
思う人の３８％を上回ったことが、県の調査で分かった。前回の２０１０年度調査では
「望ましくない」が上回っており、逆転した。
モニターを委嘱している県民に昨秋アンケートし、９８％の４８８人から回答を得た。
県内には自動車産業で働く外国人が多く、１０年度末の外国人数は２０万５０００人で全国３位。
内訳はブラジル５万９０００人、中国４万７０００人、韓国・朝鮮４万人、
フィリピン２万６０００人などとなっている。
「地域で外国人と交流できるので、望ましい」は４２％、「地域の経済的な発展の維持に
つながり、望ましい」は４０％を占め、いずれも「望ましくない」とした回答を上回った。
前回調査では、最多の「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」でも３８％にすぎず、
「治安が悪化する恐れがあるので、望ましくない」の４５％を下回っていた。
「外国人も活躍できる社会のために、何らかの形で関わりたいか」という設問には肯定が
７０％と、１０年度より４ポイント増えた。
県では０６年度から、外国人に日本語やごみ出しなどのマナーを伝えたり、地域の祭り
などに参加してもらう事業に取り組んでいる。県多文化共生推進室の担当者は「住民同士が
交流して教え合うようになり、路上駐車やごみ捨てなどのトラブルが少なくなってきた。
こうした影響で、イメージが良くなっているのではないか」と話している。 （島崎諭生）
小沢元代表を控訴へ
あす10日にも党員資格が復権する民主党小沢元代表・・・政治資金報告書への虚偽記載や政治資金の流れへの共謀を問われた裁判で、東京地裁での報告は聞いていたが共謀は無かったとする無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士3名が東京高裁へ控訴した。控訴は無いと思っていた民主党幹部の反応も様々だ。元代表の復権を機に巻き返しを画策していた小沢グループの落胆は・・・。小沢グループが反対する消費増税は・・・？ バラバラな政権与党なんて早く分裂すればいいのにと国民として思う。
